ここに来て来年度に向けた多様な動きが出てきました。
６月５日には、「女性版骨太の方針」とされる「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」の原案が明らかとなりました。
このなかには、➀男女の賃金差異に係る情報の公表義務の対象企業について、常時雇用労働者 301 人以上から101 人以上への拡 大について検討を行うとされているほか、②男女ともに、子どもが２歳未満の期間に育児のための短時間勤務をしても、手取りが変わることなくする給付を 創設すること、なども含まれています。
そして、今回注目されているのが、上場する企業について、女性役員の比率を2030年までに30％以上とする目標を掲げたことです。現在が、18.7%にとどまっていることからすると、かなり高いハードルであることは確かです。
こうした内容は、近く発表される「骨太の方針」に盛り込まれたうえで、来年度予算に反映されることになりますので、これからもその動向は見逃せません。
興味のある方は、内閣府ホームページ（PDF）をご覧ください。
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それでは、また！
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